報導---中國「世界工廠」出現陰霾 韓國陸續撤出 / 台灣向南亞前進

中國以「世界工廠」、「１３億人的巨大消費市場」之姿吸引海外投資，但在這幾年間，越來越多東亞國家的企業開始進行事業撤出中國或轉為到其他國家投資。今年1月，中國廢除外資優惠原則的新企業所得稅法及增進勞工待遇的勞動合同法相繼實施，同時所謂的現地投資糾紛也加速外資企業遠離中國；一方面雖然中國資本偽裝外資的迂迴投資與外國直接投資總額增加，但日本、韓國、台灣的投資金額則呈下降趨勢。

朝鮮日報報導，原本青島的韓國企業約有五千家，因為無法對應租金上漲等經營環境的變化，今年1-6月可能會有兩成約一千家的企業撤退，剩下纖維業、附件品業苦戰中。2005年8月到山東省開皮革工場的韓國企業為例，也因為租金、人事費的上漲而帳面惡化，為了撤離中國的交涉過程產生許多糾紛，有些韓國企業連清算都沒做，就夜逃直接從中國消失了。中國商務省統計，2004年韓國對中國投資實際金額為62億5千萬美金，2007年1~11月為32億3千萬美金，大概3年之間減少了一半
根據華爾街日報報導，台灣的企業由中國轉向越南投資的狀況開始顯著。中國商務省統計自1989年到2007年11月台灣企業投資中國達439億美金，加上經由維京群島等免稅地投資的金額應該大幅超過500億美金。台灣因為對中國環境比較了解，一向被外資視為先行指標，但是2007年底針對中國兩千家台商所做的問卷調查，是否有意擴大投資中國的回答中顯示，有擴大投資意向的企業比起前一年度少了10%，只有50%。作為先行指標的台灣企業開始遠離中國，可以感覺到中國投資環境的惡化。
韓國、台灣、日本等主要東亞國家從中國撤出也是因為有取消優惠稅率的背景存在，原本15%的法人稅改為跟中國企業同樣的25%，加上強化勞工權益的勞動合同法今年起實施，急速提高外資經營成本。
投資環境有變化，日本貿易振興機構(JETRO)表示，「中國的生產據點逐漸由沿海移往內陸」，這也是因為配合中國政府所推動的振興內陸動作，製造業陸續向低工資的內陸移動。但是實際上，中國政府不僅又增加了加工貿易禁止類商品項目、還削減了出口退稅率，所以可能已經不是往不往內陸移動的問題，而是越來越多的外商企業進行「China ・ plus one」(除了中國再加上一個其他投資地點)、甚至直接把中國跳過的「China passing」、焦點移往越南、柬埔寨或是印度，所以，也許可以說現在是已經過了投資中國風潮的頂點了。

原文轉貼：
中国「世界の工場」に陰り　韓国続々撤退／台湾は南アへ　
1月30日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
■背景に優遇税制廃止、人件費上昇　
「世界の工場」「１３億人の巨大消費市場」として海外から投資を吸い寄せてきた中国だが、ここ数年、事業撤退や投資国の変更に踏み切る東アジア企業が増えてきた。今年１月に外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法や、従業員の待遇を向上させる労働契約法を相次ぎ施行。さらに投資先での現地トラブルが外資企業に「中国離れ」を加速させている。外資を装った中国資本の迂回（うかい）投資増で外国直接投資（実行ベース）総額が増大する半面、日韓台などは下降線をたどっている。（坂本一之）　
≪工場「夜逃げ」≫　
韓国紙の朝鮮日報によると、中国山東省青島に進出した韓国企業は約５０００社だが、賃金上昇などの経営環境の変化に対応できず、今年１～６月期中に事業撤退する企業が１０００社に達し、同地区進出企業の２割が姿を消す可能性もあるという。繊維やアクセサリーなど軽工業の製造業などが苦戦している。　
２００５年８月に中国に進出し山東省で皮革工場を展開した韓国企業の場合、中国で広がる賃金上昇で人件費コストが拡大し採算が悪化。撤退に伴う設備の賃貸料金の交渉で現地トラブルに発展した。韓国系工場の中には事業清算せずに、「夜逃げ」のように中国から消えるケースもある。　
中国商務省の統計によると、韓国企業の対中投資実行額は０４年の６２億５０００万ドルから、昨年は１～１１月段階で３２億３０００万ドルと３年でほぼ半減のペースになった。
≪「先行指標」悪化≫　
また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、台湾企業が中国から投資先をベトナムなど東南アジアなどに移す動きがめだち始めた。　
中国商務省の統計で台湾企業の１９８９年から２００７年１１月までの累積投資額は約４３９億ドルという。租税回避地（タックスヘブン）の英国領バージン諸島など、台湾にカウントされない第３地経由を含めると、台湾企業の対中投資は５００億ドルを大きく上回る可能性もある。中国のビジネス環境をよく知る台湾の動きは、日本など外資にとり「対中投資の先行指標」と目されてきた。
中国進出する台湾企業２０００社への昨年末の市場調査で、中国本土への投資拡大を検討していると答えた企業の割合は前年調査から１０ポイント近くも下がり約５０％という。先行指標である台湾の「中国離れ」は、対中投資環境悪化を予感させる。　
≪沿岸から内陸へ≫　
韓国や台湾に加え日本など東アジアの主要プレーヤーが中国から徐々に腰を引く背景には外資優遇制度の廃止がある。昨年まで法人税率は１５％などの優遇税率が適用されてきた外資だが、中国企業と同じ２５％に統一された。労働者権利を強化した労働契約法も今年から施行され、外資にとって中国ビジネスのコストが急速に上昇している。　
こうした投資環境変化について日本貿易振興機構（ジェトロ）では「中国での生産拠点は沿岸部から徐々に内陸に移行していくことになる」と話し、中国政府が進める内陸部新興の動きに合わせて低賃金労働を求める製造業などが沿岸部から内陸に移る動きもあるとみている。　
しかし、実際には中国政府による加工貿易の禁止品目の拡大や増値税還付率の削減などの産業政策もあり、もはや内陸部ではなく「チャイナ・プラスワン」、さらに中国を飛び越える「チャイナパッシング」として、ベトナムやカンボジア、インドなどに注目する外資が増えており、対中投資ブームは完全にピークを過ぎたといえそうだ。

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