【朝日新聞】中國工資上漲停不了 「所得倍増計畫」企業哀號

中國的工資上漲停不了！「世界工場」的沿海都市因為今年最低工資水準已經比去年提高了兩成、廣東省又提出了2012年前所得倍增的計畫，另外，人民幣升值、原物料價格高漲也帶來影響，使得外資企業的經營日益嚴峻。

6月的時候，基本工資還是750人民幣，7月深圳市勞務當局發文給企業：「本月份起，最低工資為每月900元」，一下多了20%；深圳市政府自2004年起每年提高基本工資，這三年已經變成兩倍。日本企業的工業園區Techno Centre的佐藤征洋社長忍不住嘆息：「雖有覺悟會調升，但沒想到會漲兩成。」

調升薪資固然可以刺激消費，但中小企業負擔卻越來越沉重；Techno Centre裡有49家製造汽車、機械零件的工廠，每一家都是被大企業一再要求降低成本的中小企業，其中一家塑膠加工業的日彩化工已經因為原油高漲的影響而賠錢，這次又面臨工資調漲，每個月1,500萬(日幣)的人事費用又要多出300萬。

7月，深圳經濟特區成為中國第一個基本工資突破1,000元的地方。上海由4月時的840元調到960元，七個月前才漲了12%，上升速度非常快；廣東省7月初時，訂出個人所得到2012年前要比2007年多一倍的計畫，2008年起至少三年、基本工資每年上漲幅度一成以上。

再加上新制度「高溫天氣勞動保護規則」開始實施，6月到10月，氣溫33度以上每月補貼勞工150元、33度以下每月補貼勞工100元；在廣州製造鏡片的HOYA公司6月起開始支付400個從業員高溫津貼。「工廠有開冷氣，還是要付給每個人100元。」

調升工資最主要的原因是物價上漲。中國的消費者物價指數上漲率2月起連續三個月到達8%。尤其是肉類等食品漲的特別兇；物價漲薪資沒漲，等於收入減少。

對薪資不滿有時候會引起罷工。

2月底東莞，4,800人規模的多功能影印機製造商KONICA MINOLTA發生500個作業員吃完中飯後擅離工作崗位，隔週也有相同情形，但人數變成將近1,000人，鈴木誠一社長認為網路上可以簡單地查到公司有史以來最賺錢，自然會有要求改善待遇的動作。

2005年起人民幣升值幅度達20%以上、不知何時會到頂的原物料價格高漲......。台商協會黃明智會長說：「今年開始，就深圳一個地方，就有8%約150家的台灣企業不是關門、就是搬到越南。」台灣或香港的企業型態，以勞力密集的家具、玩具、鞋子製造為主，人事都佔總成本的3~4成，工資急速上漲是致命的打擊。

而日本的工廠被逼到關門的例子還很少，這是因為日本企業生產的多半是汽車或精密機械之類附加價值高的商品，人事約只佔總成本的10%左右；但是，Techno Centre佐藤社長卻有危機感，認為今後可能要跟日本一樣發展自動化生產，盡量不使用人力。
中国、止まらぬ賃金上昇　「所得倍増計画」に企業悲鳴
（香港＝奥寺淳）2008年8月25日6時1分

中国での賃金上昇が止まらない。「世界の工場」として多くの国の企業が進出する沿岸部の都市では今年、最低賃金が前年比で約２割上昇。広東省は１２年までに所得を２倍にする計画を打ち出した。人民元高や原材料の高騰も響き、企業の経営環境は厳しさを増している。

　７月３日、広東省深セン（センは土へんに川）の北部にある日本の中小企業向け工業団地「テクノセンター」に、１枚の通知が届いた。深セン市の労務当局からだった。

　「今月から最低賃金を月９００元（約１万４千円）とする」

　６月までの最低賃金は７５０元。一気に２０％の引き上げだ。深セン市政府は０４年から毎年、最低賃金を引き上げており、この３年でほぼ２倍になった。「上がるのは覚悟していたが、まさか２割とは」。テクノセンターの佐藤征洋社長はため息を漏らす。

　賃金の上昇は、消費者の購買力を底上げし、企業にとってもプラス効果が大きい。ただ、コストの削減に追われる中小・零細企業には負担となってのしかかる。

　テクノセンターには、自動車や機械の部品などをつくる４９社が入っている。いずれも大企業からのコスト削減要求に苦しむ中小企業だ。入居企業の一つ、プ ラスチック加工業の日彩化工は、原油高の影響で赤字に転落した。そこに、今回の賃上げ。川副哲社長は「月１５００万円の人件費が約３００万円増える。苦し いよ」と訴える。

　深センの経済特区内は７月に中国で初めて最低賃金が１千元の大台に乗った。上海も４月、８４０元から９６０元に改定された。７カ月前に１２％引き上げたばかりで、上昇ペースが速まっている。

　さらに広東省は７月初め、個人所得を１２年までに０７年の倍にする計画を明らかにした。０８年から少なくとも３年間は、最低賃金を毎年、１割以上引き上げるという。

上がっているのは最低賃金だけではない。「高温手当」という新たな制度が、今年から各都市で始まった。６月から１０月まで、気温が３３度以上の職場だと月１５０元、３３度未満なら１００元を支払う制度だ。

　広州でメガネレンズを製造するＨＯＹＡも、６月から約４００人の従業員に高温手当を払い始めた。現地法人の北田信孝社長は「工場は冷房がきいているけど、全員に１００元払っている」という。

　賃上げの最大の要因は、物価の高騰だ。中国の消費者物価指数の上昇率は２月から３カ月連続で８％台。肉など食料の値上がりが激しく、「物価上昇以上に給料を上げないと、実質減収になる」（上海の精密機械メーカー）という事情がある。

　賃金への不満は、ストライキにつながることもある。

　広東省東莞で複合コピー機を製造するコニカミノルタ。２月末、４８００人の従業員のうち約５００人が昼食後に職場放棄を始めた。職場放棄は翌週にもあり、規模は１千人近くに膨らんだ。

　現地法人の鈴木誠一社長は「会社が史上最高益という情報をネットで容易に入手できるようになり、待遇改善を求める動きにつながりやすい」と話す。

　０５年から２０％以上切り上げられた人民元、天井知らずの原材料高……。台湾企業でつくる深セン台商協会の黄明智会長は「今年に入って、深センだけで台湾企業の約８％、約１５０社が閉鎖、またはベトナムなどへ移転した」と話す。

　台湾や香港の企業には、家具やおもちゃ、靴製造などの労働集約型が多い。総コストに占める人件費の比率が３～４割と高く、急激な人件費上昇は経営にとって致命的だ。

　ただ、日本企業の工場が閉鎖に追い込まれた例は少ない。自動車や精密機械など付加価値の高い商品が多く、コストに占める人件費の比率が１０％前後と低いためだ。

　しかし、テクノセンターの佐藤社長は、人件費の上昇がさらに続いた場合への危機感を募らせる。「これからは日本と同じように機械化を進め、なるべく人を使わない工夫も必要になってくる」